世界 2019年 03 月号 [雑誌]

世界 2019年 03 月号 [雑誌]の詳細

標題の文章の前後の文章を引用します。●「連載映像世界の冒険者たち第11回少年テロリストが監督になるまで ―― モフセン・マフマルバフ四方田犬彦」（P.242～P.251）【「アメリカでは『カンダハール』は、これまでのすべてのアジア映画の観客動員数を超える大きな成功を収めた。当時のブッシュ大統領までが、合衆国のアフガン侵攻正当化のキャンペーンに利用できるのではという期待から、この作品を観た。だがここで配給権の争いが生じ、敗れた側の大手の配給会社が嫌がらせのキャンペーンを張った。フィルムのなかでアメリカ人医師を演じている人物が、FBIが国際指名手配している、過激イスラム組織の黒人であると主張し、マフマルバフが少年時代に起こしたテロ事件と重ねて騒ぎ立てたのである。マフマルバフはこれに断固反論。現在のアフガニスタンでもし10人にカメラを向ければ、そのうちの2人は何らかの意味で殺人者だろうと断言した。ちなみに2002年、彼が来日した時にも、記者会見の席上で日本の新聞、TVはアフガン問題に言及しようとせず、もっぱらこの問題に終始する素振りを見せた。マフマルバフは日本人記者に向って、「あなた方はアメリカ人以上にアメリカを心配するアメリカ人であり、自分がここで懸命に訴えていることもどうせ検閲で新聞には掲載されないでしょう」と語り、怒りと軽蔑の眼差しを向けた。」（P.247～P.248）】日本人記者に対する鋭い指摘に、拍手です。モフセン・マフマルバフの映画は一つも見ていないと思いますが、その著書は読もうと思ったことがあります。『アフガニスタンの仏像は破壊されたのではない恥辱のあまり崩れ落ちたのだ』（現代企画室、2001年11月刊）です、まだ読もうという気持ちはなくなっていませんが、今後読めるかどうかは分かりません。『世界2019年3月号』も、啓発的かつ興味深い論稿満載で、引用したい文章はたくさんあるのですが、字数に限りがありますので、題名・著者名のみ紹介の論稿が多数になってしまいます。傍点、傍線、まるぼしは、≪≫で代替します。引用文全体は、【】で囲みます。引用文中の引用は、＜＞で囲みます。「世界の潮」の４つの論稿の題名と著者名を下記します。そのうちの井田徹治の論稿から、長くなく引用します。●「コンゴ民主共和国における不正選挙と危機J・C・マスワナ」（P.18～P.22）●「ファーウェイ締め出しに見る米国の危機感津上俊哉」（P.23～P.26）●「移民「元年」課題と展望毛受敏浩」（P.27～P.30）●「IWCからの撤退 ―― 利益少なく、失うもの多い井田徹治」（P.31～P.34）●「IWCからの撤退 ―― 利益少なく、失うもの多い井田徹治」（P.31～P.34）【「□不透明な決定IWCからの脱退を1933年の国際連盟からの脱退に引き寄せて語る向きがある。しかし南極海捕鯨からの撤退を含む今回の行動は、むしろガダルカナル島での大敗からの撤退を「転進」と呼んだ旧日本軍を思い起こさせる。今回、外務省などにあった脱退反対論を押し切ったのは、捕鯨が盛んだった山口県が地盤の林芳正前文部科学相や安倍晋三首相、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県選出の二階俊博・自民党幹事長ら一部の政治家だった。日本政府は「国際協調を否定するものではないことを各国に説明してゆく」（外務省幹部）とする。だが、IWCから脱退しても捕鯨を続けている国として日本がモデルとしているカナダのトルドー首相は1月、安倍首相との電話会談であえてこの問題を取り上げ、捕鯨保全の重要性を指摘し、カナダは国際的なパートナーと協力してクジラの保護を進める意向であることを強調した。欧州連合（EU）も、国際的な捕鯨保護の取り組みに異議を唱えることなく、多国間協力を進めるよう求める声明を発表するなど、日本の行動が各国の理解を得ていると言うにはほど遠い。このように日本の国際社会での立ち位置や国際的な評判、今後の漁業交渉などでの影響力などにもかかわる重大な決定が、オープンな社会的討議を経ることなく、一部の政治家と官僚だけの議論の中で極めて不透明かつ非民主的な形で行われたことは大きな問題だ。熟議を軽視する現政権の故、驚くべきことでもないかもしれないのだが、日本の国益だけでなく、市民の利益、地球益にも関連する重大な問題が、このような形で決められるのは受け入れ難いことである。」（P.34）】「この政府にしてこの国民あり、この国民にしてこの政府あり」というところでしょうか、似たような例は各論稿の中に続々と出てきています。●「自律する沖縄県民投票のその先へ新城郁夫」（P.35～P.42）啓発的な論稿ですが、上手く短く引用できませんので、自分の頭で読んでください。県民投票は、2月14日（木）告示、2月15日（金）期日前投票開始、2月24日（日）投票、の日程です。安倍晋三政府等の策動で、投票は、3択となってしまいましたが、辺野古新基地建設に対し、圧倒的な「NON！」を期待したいですね。●「イエメン国民への愚弄をやめよ最悪の人道危機の原因と解決への道筋佐藤寛」（P.43～P.53）分かりやすく詳しくかつ啓発的な論稿です。いくつかの文を短く引用します。あの「アラブの春」は「まごうかたなき「オリエンタリズム」の21世紀版である」（P.43）とのことです。最近、書評者にも、この「アラブの春」の「実相」が分かりかけてきています（あの「東欧民主化」の「実相」もです）。【「今日のイエメン人の困窮の最大の原因は、サウジアラビアを中心とするアラブ有志軍による「空爆」である。」（P.45）「現在の混迷はイエメン人自身の手から決定権が奪われていることに発しているのであり、外部者が無用な介入をやめるという倫理的行動をとることが出発点でなければならない。そして外部者の倫理的行動を促すのは我々一人一人の声なのである。無関心によってイエメンを愚弄することは、もうやめるべきではないだろうか。」（P.53）】サウジアラビアと「友好」を続けている安倍晋三を政権の座から引きずりおろすことが、イエメン人の困難の解決を早めると思いますね。日本人にとっても良いことでしょう。トランプのアメリカもイエメンに無人爆撃機「ドローン」で爆撃しています、マスコミではあまり取り上げられませんが。全文必読な論稿ですが、「□放置される人道危機」（P.46～P.47）の節だけでも読むことをお勧めします。●「日産ゴーン事件の研究細野祐二」（P.58～P.72）素晴らしい論稿です。書評者は、ゴーン事件については、朝日新聞の記事（あまり熱心に読んでいません）より、元検察、今は弁護士の郷原信郎の論稿をweb上で時々読んで、その内容を信じています。郷原によると、朝日新聞は、東京地検の見解のたれ流しがひどいようです。ほとんどのマスコミも政府検察警察の垂れ流し記事でしょうから（民放は言うに及ばず、NHKも（「NHKスペシャル」、「BS1スペシャル」、「BS世界のドキュメンタリー」、「ETV特集」等は若干違う気がします））、気を付けないといけないでしょう。本日（2月16日（土））の朝日新聞の記事に「最強のゴーン弁護団」との見出しが見えますが、アホで「忖度」の日本の裁判制度の中で、ゴーンが如何なる意味においても「勝利」ということは難しいでしょう。この何日かのニュースでも、フランスもゴーンを見限った（？）ようですから、なおさらです。フランスも「金儲け」にはかなわないのでしょう（フランスは今も昔も「植民地帝国」ですから、権謀術数には長けているでしょう）。一箇所だけ多少長く引用します。【「□８事件は公開の裁判へ・・・・・本稿で検討したように、特捜検察は、日産自動車現執行部の提供する内部情報と証言以外には証拠がない。現時点で明らかとなっている客観的事実関係だけからすると、事件は弁護側に有利なように見えるが、だからといって、検察側が不利とは言えないのが日本の刑事裁判の悲しい所で、これでも日本の裁判では有罪判決が出ることになっている。なぜなら、検察官は、すでに、司法取引対象者を含む日産関係者の検面調書を大量に取っており、その検面調書には、ゴーン元会長の本件有価証券報告書虚偽記載と特別背任を裏づける第三者供述がテンコ盛りで記載されているに違いないからである。特捜検察による検面調書に絶対の信用性を認める日本の裁判実務のもとで、裁判官が、これだけ大量の検面調書を否定して無罪判決を書くのは至難の業なのである。日産自動車カルロス・ゴーン事件の裁判の帰趨は、検察官と弁護人の有利不利がほぼ拮抗しているというのが実情で、やってみなければ何とも分からない。検察官と弁護人の力量が裁判の帰趨を大きく左右することになるが、私は、この裁判の帰趨を決めるのは結局国民世論だと思う。ゴーン元会長が無罪判決を取るためには、弁護側が、客観的証拠により検面調書の信用性を崩すしかないが、それは本件無罪判決の必要条件であっても十分条件ではない。無罪判決が出るためには、さらにもう一歩踏み込んで、裁判官に検面調書より客観証拠を重視させなければならない。この事件で、厚労省村木事件における大阪地裁横田裁判長のような「客観証拠を重視する裁判官の出現」などという僥倖（ぎょうこう）を期待することはできない。そのためには、弁護側は、本件の冤罪構造を法廷で明らかにしなければならない。そして、特捜検察の冤罪構造が公開の裁判により明らかとされ、国民の激昂を誘った時、その強い国民世論を背景として、初めて、裁判官は安心して無罪判決を出すことができる。厚生労働省村木元局長事件においては、これら必要条件と十分条件の全てが揃ったからこそ、当然のことのように無罪判決が出たし、それに対して検察官は控訴できなかった。日本社会は、2010年の大阪地検特捜部証拠改竄事件により特捜検察の冤罪構造を知りながら、自国民の力ではこれを矯正することができなかった。今また8年の年月を経て日産ゴーン事件が勃発したが、期せずして、この事件は国際世論の監視の下で裁判が開かれる。今に生きる我々日本人は、歴史の証人として本件の決着を見届けなければならない。」（P.72）】●「記者の連帯がなぜ必要か ―― 一強化する権力と対抗するために南彰」（P.73～P.81）今、安倍晋三政権の危険で陰険で無知蒙昧性がさらけ出されていますので、「マスコミ」が「戦闘性」を発揮することは、国民にとっても良いことだと思います。現状はあまりにも不甲斐なく、産経、読売、文春、新潮、PHP、「日本会議」、「日本財団」、「神社本庁」等々のアナクロニズム集団の「金」に物を言わせた跳梁跋扈を許していますから。一箇所、東京新聞社会部記者の望月衣塑子と官房長官の菅義偉と（と官邸報道室長（上村秀紀）の「質問妨害」「雑音」）のやり取りの場面の文章を引用します。菅義偉と官邸報道室長（上村秀紀）の馬鹿丸出し、傲慢不遜等々、性格の悪さが丸見えで、吐き気がしてしまいます。これはあのアホな外務大臣河野太郎が北方領土問題での「次の質問どうぞ」を思い出させます。（ハフィントンポスト2018年12月11日 20時09分 「北方領土問題に関する記者会見での質問に対し、河野太郎外相は12月11日、4回にわたって無視し続けた。NHKなどが伝えた」）。この「質問の自由」の圧迫は凄まじいですね、恐ろしいかぎりです（この上村秀紀の奴隷根性も「悲しい」ほどです。こんなやつに我々の血税が使われているのかと思うと、「原辰徳！」です、まぁ、安倍晋三や菅義偉は、更にタチが悪いですが）。【「今年1月18日。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の是非を問う住民投票をめぐり、不参加を表明した自治体に対し、若者が抗議のハンストをしたことなどを望月記者が問いただした場面が象徴的だ。望月記者「辺野古埋め立てでお聞きします。沖縄防衛局が埋め立て土砂単価を県内の良質な石材の倍以上の・・・」官邸報道室長（質問開始8秒後）「簡潔にお願いします」望月記者「・・・1立方メートルあたり1万円以上と見積もり業者に発注していたことが判明しました。防衛省内規では工事の材料単価は・・・」官邸報道室長（同16秒後）「簡潔にお願いします」望月記者「・・・原則三社以上から見積もりをとることになっていますが、一社だけの見積もりを採用しています」官邸報道室長（同24秒後）「簡潔にお願いします」望月記者「赤土の投入疑惑に続き、これもやはり問題ではないでしょうか？」菅官房長官「適切に対応しているということです」観望報道室長「この後日程があるので最後でお願いします」望月記者「関連して、沖縄五市の県民投票拒否についてお聞きします。署名を集めた27歳の元山さんが・・・」官邸報道室長（2問目開始8秒後）「簡潔にお願いします」望月記者「・・・署名した10万人の思いを無にしたくないと宜野湾市役所前で抗議のハンストを15日から始めております」官邸報道室長（同16秒後）「結論をお願いします」望月記者「五市の投票不参加は、法の下の平等に反しますが、若者がハンストで抗議の意を示さざるを得なかったこと・・・」官邸報道室長（同23秒後）「簡潔にお願いします」望月記者「・・・この状況について政府の認識をお聞かせください」官房長官「その方に聞いてください」」（P.74～P.75）】この菅義偉の「その方に聞いてください」も、とんでもなくヒドイですね。それにしても、望月衣塑子の「辛抱強さ」は凄いものです、これが「一般社会」や「会社」なら、暴力沙汰に発展しかねないでしょうね、当然、菅義偉や上村秀紀が殴られて血をみるのは必然でしょう。●「対談男を変えることはもう、できないのかもしれないあるフォトジャーナリストの性暴力をめぐって北原みのり×金子雅臣」（P.82～P.87）広川隆一の性暴力をきっかけとしての、性暴力めぐっての対談ですが、難しい問題です。上記の安倍晋三や菅義偉や、産経、文春が跳梁跋扈している日本では（トランプのいるアメリカもそうでしょうが）、特に難しいでしょう。こういうことを言うこと自体を問い直されているようですが、そんなことはないと思います。神道や儒教や「大日本帝国」や「大日本帝国憲法」および、それを擁護する人々は、本来的に女性差別的でしょうから、それを一緒くたにしてはいけないのは、当然のことです。まずは、「お上」とその側近の跳梁跋扈を退治しないと！本対談の趣旨とはズレますが。もう一点、かの上野千鶴子女史いわく、「男が救えない世界は、女にも救えない」です。あのイギリスのサッチャーを見てください（男が馬鹿ということは、女も馬鹿ということです、「8月15日」以前の「日本男児」の大陸や半島での凶暴性を支えた「銃後の女」や「国防婦人会」等の例もあります）。一緒に考えるしかないのです。一文短く引用します。【「北原・・・・・・・・・・今の社会を変えていく一番の近道は、歴史や外国といった、他者に学ぶことだと思うのです。」（P.87）】人（自分や他人）の教育は重要です、特に子どもの教育は最重要です。しかし、安倍晋三や文部科学省の教育破壊が凄まじいですから、将来は暗いでしょう。今月号の特集は、「特集拡大する違憲状況」です。まず、特集にある論稿の題名と著者名を下記します。その中から、いくつかの論稿を、引用とコメントで紹介します。どれも啓発的な論稿ですので、まずは自分の頭で読んでください。●「国防軍化する自衛隊無視される憲法の制約石井暁」（P.104～P.112）●「シリーズ連載ルポ・軍事列島第6回南西諸島 ―― 知られざる複数の基地建設池尾靖志」（P.113～P.120）●「座談会軍事化される島々奄美・宮古・石垣・与那国の現地から上原秀政×清水早子×高橋千恵×上島啓司会＝池尾靖志」（P.121～P.130）●「戦略なき軍拡アメリカ製兵器「爆買い」の実態東京新聞社会部取材班」（P.131～P.139）●「第4次アーミテージ・ナイ報告分析さらなる日米一体化への要求猿田佐世」（P.140～P.148）●「イージス・アショアは必要か超高額兵器への多くの疑問福好昌治」（P.149～P.157）●「連載自衛隊と災害救助第4回防衛予算の使い道島本慈子」（P.158～P.166）特集前の論稿に対するおしゃべりが多すぎて、特集以降の論稿紹介が短くなってしまいました。引用中心で行きます（それでも、紹介できる論稿が少なくなってしまいましたが）。●「第4次アーミテージ・ナイ報告分析さらなる日米一体化への要求猿田佐世」（P.140～P.148）【「□３報告書の全体を振り返る・・・・・◇ 米国の利益のために書かれた報告書報告書発表のシンポジウムで、アーミテージ氏は、「この報告書を出すのは日本が好きだからではなく、我々がアメリカを愛しており、アメリカの利益になるからである」と述べている。これは、当たり前のことなのだが、実は日米同盟全体について日本人が忘れがちな点である。私は大学院で、執筆者の一人であるグリーン氏の「日本学」の授業をとっていた。日本をあまり熱く語るので、授業後に、「どうしてですか？」と聞いたところ、「愛国者だから」との回答。思わず「日本の？」と聞くと、「そんなわけない。アメリカだよ」と言われ、目が覚めたような思いであった。そんな質問をする方が馬鹿だ、と思うかもしれない。しかし、こういった報告書を読んでいるとそんな気にさせられるし、実際に、他に日本に関心を持つ人もいないワシントンで彼らと日本について話しているとよりそのような気持ちになる。日本政府も、アメリカが日本を護ってくれる、そのために在日米軍はあるのだ、との幻想をふりまき続けている。しかし、彼ら知日派の目的はアメリカの国益の最大化であり、日本のために日本と関わりを持っているわけではないことは、常に意識しておくべきである。」（P.147～P.148）】●「連載自衛隊と災害救助第4回防衛予算の使い道島本慈子」（P.158～P.166）【「□トランプ式問題商法？・・・・・特に東日本大震災の被災者救援で自衛隊がその力を発揮して以降（ひとりひとりの隊員の誠実な働きは、私も高く評価しているのだが）、自衛隊の「軍事行動」について批判が出そうになると、すぐに「災害救助」を持ち出して批判を封じるという傾向が顕著になってきているが、だまされてはいけない。今大きく膨らみ始めている防衛予算は軍事行動のために投じられている。軍事費については、中馬清福著『軍事費を読む』（1986年）のなかに、こんな指摘がある。＜「軍事費はいったんふえはじめると、なかなか減らない。軍の要求、産軍複合体の圧力ということもあるが、装備には開発から取得まで長い時間がかかり、一回こっきりの支出で終わらない特性があるからだ。≪初年度は頭金だけを少し支払い、あとは後年度負担≫というのが普通の手口だから、大きな装備をひとたび認めてしまうと、軍事費はのちのちまでふえ続ける」（傍線（≪≫）は筆者）＞・・・・・さらに、新たに背負い込むローンがトランプ大統領の兵器売り込み（イージス・アショアや戦闘機の売りこみ）によるものだとメディアで報じられていることが、なんともやるせない。一国の大統領を詐欺師になぞらえるつもりなど毛頭ないけれども、問題商法には主として二つの手法があると言われる。① これを買うともうかる。② これを買わないとタタリがある。トランプ大統領の売りこみは②に該当するような気がする。つまり、言うことを聞かないと日米同盟にヒビが入るとか、今後の経済的な交渉にサワリが出るとか、日本側はそういうタタリを恐れて戦闘機の爆買いに走っているのでは ・・・・ もしそうだとすれば、そういうタタリ商法に取りこまれることは身を滅ぼす。大切なのは、国民にとって本当にそれが必要かどうか、費用対効果を冷静に分析することである。」（P.164～P.165）】●「座談会原発事故避難者を追いつめる「自立」の強制住まいから見る事故8年目の現実熊本美彌子×松本徳子×瀬戸大作」（P.190～P.195）【「松本私は神奈川に引っ越してきて間もないころ、求められて女子高のあるクラスで話をしたことがあります。避難指示区域以外からの避難を決意したことは自己責任なのだろうか、国や福島県の指示に従うべきだったのか、娘を土地勘もない所に連れてきて家族バラバラの生活をさせた選択は間違っていなかったのか、そのようなことを話したと思います。生徒さんたちは真剣な眼差しで私のおぼつかない話を聞いてくれ、「その行動は間違っていないと思う」「自分が娘さんだったら、その決断にきっと感謝すると思う」「危険を感じ避難をした人も、その場にとどまり子どもを守っている人たちも、決して間違いではないのでは」といった感想を寄せてくれました。それは母親の私が救われた瞬間でもありました。子どもたちの感覚は鋭い。日常接する情報の限りでは、福島原発事故については知らないことも多かったようですが、生徒さんの感想からは、「絶望ではない」と思えました。広島や長崎の被爆者の方が長く語り部をされてきましたが、被害を語り継いでいくことは、抵抗のベースになるのではないかと感じます。熊本私もつい最近高校生に話をしました。いま日本では災害が各地で起きていて、他人事ではありません。しかし、災害救助法は1947年に作られた古い法律で、プライバシーや生活の質などの点で、時代に合わなくなっているのではといったことも話をしています。顔を出し声をあげる避難者は少なく、政府や福島県に交渉に行っても、「またあなたたちか」と言われることもありますが、私は自分たちだけだと思っていません。避難者のなかの若い世代は生活に追われ、なかなか日中動けないとしても、私たちの背後には多くの人の思いがあると確信しています。私たちは怒りを抑えることができない、それが行動の根本にあるのです。」（P.195）】●「連載ハンセン病回復者の語り・家族の語り第6回小学2年生にして生き方の決断を迫られる福岡安則・黒坂愛衣」（P.278～P.287）【「□娘の語り① ―― 先生までがイジメに加担・・・・・「突然兄がいなくなった後、男の子たちに『おまえもらい病だろ。寄るな』ってイジメを受けた。あんまりひどくなって、先生に助けを求めたら、先生は『仕方がないでしょ。本当のことだから。それで、あなたはいつまでここにいるの？』って。あっ、誰も助けてくれないんだって〔 思い知らされました 〕 」。肉親のハンセン病のことで他人に相談したのは、彼女の人生でこれが最初で最後となった。小学校2年生の身で、和子は、この問題では「誰も助けてくれない、他人（ひと）には頼れない」と思い定めたのだ。」（P.284～P.285）】字数制限がありますので、引用紹介はここまでで、あとは興味深い論稿の題名と著者名を下記して、紹介とします。●「＜強さ＞の時代に抗う天皇の「代替わり」に際して荒井献」（P.54～P.57）●「ルポ孤塁消防士たちの3.11吉田千亜」（P.167～P.178）●「8年目の原発作業員相次ぐ犠牲、補償はなにもない片山夏子」（P.179～P.189）●「座談会ロシア革命の100年を問い直す民主主義・戦争・権力池田嘉郎×和田春樹×長谷川毅」（P.198～P.207）●「声明村山談話、菅総理談話に基づき、植民地支配を反省謝罪することこそ日韓・日朝関係を続け、発展させる鍵である2019年2月6日発起人井口和起ほか20名」（P.260～P.262）●「連載＜周縁＞の「小さなアメリカ」第10回（最終回）いくつもの「周縁の小さなアメリカ」の連なりを見る中村寛」（P.266～P.277）